下諏訪町議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月定例会−03月07日-03号
今回の意見書については、国や県の環境影響評価準備書、下諏訪都市計画道路の変更についての２点に限定された狭義の意見ということでしょうか。その点をお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。１月２７日に県知事宛に提出をさせていただきました意見書につきましては、環境影響評価準備書に対する意見及び都市計画道路の変更に伴う意見と、二つの意見書になります。
今回の意見書については、国や県の環境影響評価準備書、下諏訪都市計画道路の変更についての２点に限定された狭義の意見ということでしょうか。その点をお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。１月２７日に県知事宛に提出をさせていただきました意見書につきましては、環境影響評価準備書に対する意見及び都市計画道路の変更に伴う意見と、二つの意見書になります。
バイパス対策では、諏訪バイパスにおける環境影響評価準備書及び都市計画案に対する町長意見を提出したところであり、今後は知事意見が関係大臣へ提出される予定となっております。事業化に向け各種手続を丁寧に進めてまいります。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │３│国道２０号諏訪バイ│・「環境影響評価準備書」「下諏訪都市計│町長 │ │ │ │ │ │パスに係る、町長意│ 画道路の変更について」の２点に限定さ│課長 │ │ │ │ │ │見書について │ れた狭義の意見ということか。
諏訪バイパスに関します説明につきましては、昨年９月のルート構造原案の説明会から、令和３年３月の環境影響評価準備書及び都市計画案の説明会まで、諏訪バイパス全体に関わる説明会として全１２日間、１４回の説明を開催させていただき、延べ８６０人の方々の御参加をいただいております。
環境影響評価準備書の中では、諏訪バイパス全体で出る建設発生土については約１５０万立米を予定しており、そのうち約２１万立米を事業地内で利用すると予定されています。残りの１２９万立米につきましては、実施区域外への搬出を予定しておりますが、工事間での流用を図ることで、環境に対する影響は事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避または低減できると環境影響評価準備書の中では評価をされています。
────────────────────────────────── 別記 国道２０号バイパス整備に関する要望書 昨年９月には諏訪バイパスのルート構造原案が示され、また都市計画原案、環境影響評価準備書についても説明がなされるなど国道２０号バイパス事業も動きがありました。
今月９日に締め切られた環境影響評価準備書についての意見募集には、２６１通の意見が出されたと報道もされております。個別の声に対しての答弁を求めても国や県による説明の繰り返しをお聞きすることになると思いますので、私はまず、町はこれらの不安や疑問の声をどう受け止めているのかお聞きしたいと思います。
バイパス対策では、諏訪バイパスにおける環境影響評価準備書の公表を踏まえ、地元地区に対して丁寧な説明を行うとともに、地元等からの要望がある高木地区におけるアクセス道路について、諏訪市と共同で整備効果等の調査、研究を行ってまいります。
この予測及び評価などが記載されているものが環境影響評価準備書というものでありまして、現在の予定では年明けの早い段階で公表する予定であると。これは手続を進める長野県より聞いているところでございます。
ここでは、環境影響評価準備書作成前の詳細な平面縦横断線形が明らかになった時点で県環境部に報告し、調査・予測・評価の地点や方法について助言を受けることとされております。 この意見を踏まえまして、都市計画決定権者である県建設部が現地調査の地点等を県環境部に報告しております。
現在、諏訪市四賀ソーラー事業、仮称ではありますが、計画の環境影響評価準備書に対する諏訪市、茅野市、両市長意見が６月１日に県知事に提出されました。
バイパス対策では、諏訪バイパスにおける環境影響評価準備書の作成に着手するとともに、都市計画においてはルート原案の具体的な検討に入ってまいります。 下諏訪岡谷バイパスは、引き続き国の事務委託を受けて事業推進を図るとともに、バイパス開通時の利便性を考慮する中で、下諏訪岡谷バイパスからホシスメバや星が丘地区へのアクセス道路に係る地元の方々との協議、検討を進めます。
環境影響評価準備書に対して、令和元年６月２８日から８月１５日まで住民意見を募ったところ、議員お話しのとおり、８５５人から２６分類に１，４４２件の御意見が寄せられました。１１月１５日に事業者の見解書が公表され、現在、関係課と情報共有をしている状況でございます。
３月から環境影響評価準備書、そしてルート案の縦覧も始まりまして、平成31年度に事業化に向けての手続が進められております。そして、環状南線でありますが、これは伊那市が整備を進める道路として位置づけて、用地の取得、補償交渉、用地の取得箇所の水路の工事などを実施をしておりまして、平成30年度の予算では、用地取得費と工事費等を計上してあります。
この秋、９月から10月にかけて新しいごみ処理施設整備運営事業にかかわる環境影響評価準備書の公告、縦覧、そして住民説明会も開催され、施設整備、運営事業の計画の全容が明らかになりました。 建設用地は、現在の施設の南側隣接地で、穂高広域施設組合が地元狐島地区の理解により取得した場所です。先ごろ整備運営事業者が決定し、平成30年４月に実施設計に着手し、平成33年３月の稼働を目指しているところです。
環境影響評価のこの後の手続は、調査の結果や工事の影響に対する環境保全対策などをまとめた環境影響評価準備書が夏から秋にかけて公表される予定となっています。その際も、市は県知事に対して意見書を提出することになります。 市といたしましては、準備書の内容が方法書手続の際に述べた意見、これがきちんと反映されているかを検証し、住民の皆さんの不安が払拭されるようかかわっていきたいと考えております。
平成２５年９月２０日の市議会全員協議会における冒頭の市長挨拶は、前々日にＪＲ東海から環境影響評価準備書が渡され、それを受けての挨拶でございましたが、その中で市長は、リニア将来ビジョンが目指す地域像である多機能高付加価値都市圏を実現する上では地域ブランドの確立が不可欠であるとおっしゃっておられます。
リニア中央新幹線関連では、ＪＲ東海より駅位置及びルートの詳細が示され、環境影響評価準備書に関する各地区での住民説明会や本体工事等に関連する相談窓口を設置して対応するとともに、準備書に対する意見書を提出するなどの取り組みを進めました。市民バス、乗り合いタクシーについては、地区別エリア制運賃の導入等により、利用者数が増加いたしました。 ３款民生費でございます。
昨年はリニア中央新幹線の環境影響評価準備書が提示され、さまざまな検討が始まったところです。長野県も、担当部長を置き、しっかりとした支援体制をとるということで発表がありました。 新幹線の新駅の抱えるインフラ的な問題についての検討はだんだん進み始めた、そんな感がありますが、このことにまさるとも劣らない大きな問題がある。
この間、ＪＲによる環境影響評価準備書の説明がありました。また、ルート発表の１０日後の９月２７日には、飯田市による市内２０地区まちづくり委員会代表者への説明会が開催されました。ＪＲとすれば、国から事業認可を受ける前の今の段階では、駅設置自治体及び関係住民に対して説明を行うことはできないとする姿勢のようです。